Difyは商用利用OK？　ライセンスが必要なケースや商用利用時の注意点を解説

オープンソースソフトウェアは誰でも無料、あるいは低価格でカスタマイズ・再配布できる便利なツールである一方、使用にはいくらかの制限が設けられているケースも少なくありません。
Difyも例外ではなく、商用利用する際には注意すべきポイントがあります。

本記事では、Difyの商用利用の可否や、商用利用の条件、商用ライセンスの取得方法、商用利用する際の注意点について解説します。

Difyとは？

結論から先に言うと、Difyを商用利用することは可能です。

DifyはApache License 2.0（オープンソースソフトウェア用のライセンス）の下でオープンソース化されており、このライセンスの利用規約では、著作権ライセンスおよび特許ライセンスを付与する旨が記載されています。

実際、Difyの公式サイトで確認できるオープンソースライセンスでも、他のアプリケーションのバックエンドサービスや企業向けアプリケーション開発プラットフォームなどとして、商業的に利用することができると明記されています。

ただし、DifyはApache License 2.0に追加条件を付加する形で、商用利用について一定の制限を設けているため注意が必要です。

Difyの商用利用にライセンスが必要なケース

Difyを商用利用するに当たり、以下の条件に該当する場合は、別途商用ライセンスを取得する必要があります。

• マルチテナントサービスでの商用利用
• ロゴおよび著作権情報の削除・変更
• 年間収益が100万ドル以上の企業の利用

それぞれの制限について詳しく説明します。

マルチテナントサービスでの商用利用

Difyは書面で明示的に許可された場合を除き、マルチテナント環境での運用を禁止しています。

ここでいうマルチテナントとは、同じサービスを複数のユーザーで共有している形態です。
例えば複数のテナントが参入している大手ECサイトなどがこれに該当します。
Difyにおいてマルチテナントか否かは、ワークスペースを複数作成するかどうかによって判断されます。

つまり、ワークスペースが一つのシングルテナントであれば、商用ライセンスは必要ありません。

ただし、企業において特定の従業員一人が複数のワークスペースを作成しており、その従業員は当該企業からしか報酬を得ていないケースでも、ワークスペースが複数作成されている以上、商用ライセンスは必要となるため注意が必要です。

ロゴおよび著作権情報の削除・変更

Apache License 2.0では、商標の使用禁止を掲げているだけで、ロゴや著作権情報についての制限はありません。

しかし、Difyは商用利用に当たって、Difyのコンソールやアプリケーションのロゴまたは著作権情報を削除・変更することを禁止しています。
もしDifyのロゴや著作権情報を削除・変更して商用利用したい場合は、商用ライセンスを取得する必要があります。

なお、この制限はフロントエンド（直接顧客の目に触れる部分）のみに適用されるため、フロントエンドに関係しない部分についてはこの限りではありません。

Difyのライセンス説明によるとフロントエンドの具体的な定義は以下の通りです。

• ソースコードからDifyを実行する場合に「web/」ディレクトリにある全てのコンポーネント
• Docker（Difyをローカル環境で使用できるようにするツール）から実行する場合のイメージファイル（コンテナの実行に必要な実行環境のテンプレート）

年間収益が100万ドル以上の企業の利用

上記2つのケースに当てはまらない場合でも、年間で100万ドル以上の収益がある企業が商用利用する場合は、商用ライセンスが必要になります。

初めてDifyを利用する場合はもちろん、導入時は基準に達しておらず、使用途中で年間収益が100万ドルに達した場合もベンダーに申告し、商用ライセンスを取得しなければなりません。

Difyの商用ライセンスの取得方法

マルチテナントサービスでの利用や、ロゴおよび著作権情報の削除・変更を行った上での商用利用を行う場合は、あらかじめDifyの商用ライセンスを取得する必要があります。

ここではDifyの商用ライセンスを取得する方法と基本的な流れを説明します。

ベンダーに問い合わせる

商用ライセンスの取得が必要だと判断したら、まずはベンダーの電子メール（business@dify.ai）宛てに問い合わせましょう。

商用ライセンスの取得が必要かどうか分からない場合も自己判断せず、商用利用の目的や状況などを説明した上で、ライセンス取得の必要性について確認することが大切です。

ベンダーとの交渉

メールで問い合わせを行うと、折り返し担当者から連絡が入るため、ライセンスを取得する条件などについて交渉します。

ライセンス料は商用利用の規模や用途によって異なるため、自社のニーズや目的と照らし合わせながら、適正なライセンス料かどうかを精査しましょう。

ライセンス契約の締結

ライセンスの条件について合意したら、正式に商用ライセンス契約を締結します。

契約書を交わす前に、再度契約内容を確認し、合意した内容について食い違いや差異がないかどうかチェックしましょう。

またマルチテナントで利用する場合は書面における明示的な許可が必要なため、その旨が明記されているかどうかの確認も重要です。

Difyを商用利用する際の注意点

Difyを商用利用するに当たって注意すべきポイントを3つご紹介します。

Difyのオープンソースライセンスを理解する

Difyは公式サイト上でApache License 2.0をベースにしたオープンソースライセンスを公開しています。
オープンソースライセンスは誰でも閲覧できるため「知らなかった」「違反だと思わなかった」は通用しません。

特に商用利用に関しては商用ライセンスが必要になるケースもあるため、まずはDifyのオープンソースライセンスに目を通し、内容を理解することを心掛けましょう。

Difyのオープンソースライセンスは英文のため、理解できない、判断できないと思った部分については曖昧なままにせず、ベンダーに問い合わせることをおすすめします。

商用ライセンスを取得しない場合はロゴ・著作権情報を明記する

商用ライセンスを取得せずにDifyを利用する場合は、開発したアプリにDifyのロゴと著作権情報を明記する必要があります。

ロゴと著作権情報のどちらか片方しか示していなかったり、外観や内容を故意に変更したりするのはNGです。

またロゴや著作権情報は、顧客が視認しやすい位置に表示する、情報は正確に記載するなど、表示方法にも十分注意しましょう。

マニュアル・ガイドラインの策定

Difyを利用する可能性のある従業員全員に対し、Difyのオープンソースライセンスに基づいて策定したガイドラインやマニュアルを配布し、内容を周知しましょう。

ライセンスの内容を知らない従業員がDifyを利用・管理した場合、気付かないうちにライセンス違反を犯してしまう恐れがあるからです。

特に大手企業の場合、Difyに関わるメンバーの人数も多くなるため、必要に応じて社内教育や研修などを実施し、ガイドラインとマニュアルの遵守を徹底しましょう。

Difyを商用利用する際は利用規約に注意しよう

Difyは比較的自由度の高いApache License 2.0をベースに、オープンソース化されています。

商用利用も可能ですが、Difyではマルチテナントでの利用や、Difyのロゴ・著作権情報の削除および変更は禁止しているため注意が必要です。

マルチテナントで使用したい場合や、ロゴ・著作権情報を削除・変更したい場合、また年間収益が100万ドルを超えている企業がDifyを利用する場合は商用ライセンスを取得する必要があるため、ベンダーに問い合わせてみましょう。

なお、商用ライセンス取得の必要性について判断できない場合も、ベンダーに問い合わせて用途や状況に応じた対応方法を確認することをおすすめします。

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